＜チリ地震＞津波の養殖被害は数百億円に（毎日新聞）
南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、４日までの速報値で計２０億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】
沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で５０００台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約６０億円、ワカメ２０億円、ホタテ３０億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。
岩手県内の被害額は６市町で計約１４億９０００万円（４日正午現在）に上り、養殖施設約２６００台が被害を受けた。
いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。
カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。
今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、２８日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。
ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を３日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。
また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。
岩手県は、０９年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を２日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。
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カキは収穫までに最低でも２年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。
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予算案、衆院委が可決…年度内成立へ（読売新聞）
子ども手当の創設など民主党の政権公約（マニフェスト）などが盛り込まれた２０１０年度予算案が２日、衆院予算委員会で与党３党の賛成多数で可決された。
予算案は同日中に衆院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される運びだ。
予算案は憲法の規定により参院が議決しなくても年度内の３月３１日には成立することになる。
予算案の一般会計総額は、０９年度当初予算比４・２％増の９２兆２９９２億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、２年連続で過去最大を更新している。
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・ 国公立大２次試験 前期日程始まる（毎日新聞）
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雑記帳 「餅上げ力奉納」で新記録 京都・醍醐寺（毎日新聞）
巨大な鏡餅を持ち上げた時間を競う「餅上げ力奉納」が２３日、京都市伏見区の醍醐寺であり、大阪府守口市の大森久美子さん（３３）が新記録で女子の部を初制覇した。
無病息災を祈る「五大力尊仁王会（ごだいりきそんにんのうえ）」の行事で男性の鏡餅は１５０キロ、女性は９０キロ。４回目出場の大森さんは昨年生まれたばかりの最高記録を５秒上回る８分４１秒を出した。
優勝賞品は紅白の鏡餅の上段。参拝客からバンクーバー冬季五輪を思わせる熱い声援を受けた大森さんは「私にとっては金メダル」と直径４５センチの赤い餅を携えてニッコリ。【成田有佳】
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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置（産経新聞）
大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。
岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。
千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約１３００人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。
警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。
津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。
第２管区海上保安本部（塩釜）も対策本部を設置した。
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ＪＲ西幹部と接触の委員、再任せず 国交省（産経新聞）
国土交通省は、ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題でＪＲ西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏（６４）を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。
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トヨタ社長の対応に苦言＝米公聴会出席めぐり−前原国交相（時事通信）
前原誠司国土交通相は19日の閣議後会見で、米下院の公聴会にトヨタ自動車の豊田章男社長が出席することについて、「結構なことだ」と評価した。その上で、「安全性という命にかかわる問題なので、しっかり対応するのがメーカーの責務」と強調。「（豊田社長が出席を決断するまでの）途中で二転三転し、出ないという話があったのは残念」と苦言を呈した。
米国内でトヨタへの批判が収まらないことに対しては、「悲観していない」と指摘。「米当局ともしっかり連携しながら、日米間の良好な同盟関係を維持・管理していくのがわれわれの責務」と述べた。
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漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風（J-CASTニュース）
事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。
2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。
■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」
漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、
「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」
といい、事実上継続が決まったことを認めた。
一方、日本東洋医学会（JSOM）は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。
メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。
■医薬品全体に占める割合はまだ2％未満
漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円（07年厚労省調べ）だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用（OTC）があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。
漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8％と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0％になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。
09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬（OTC）を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。
こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29％、過去に利用した人は33％、利用したことがない人は38％となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94％、過去利用者の65％、未利用者の52％が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。
「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。
医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関（WHO）の国際疾病分類（ICD）が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。
鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向（漢方薬市場の拡大）に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。
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＜玄関ドアポスト＞「ＹＫＫ ＡＰ」製で重傷事故（毎日新聞）
消費者庁は１６日、住宅建材メーカー「ＹＫＫ ＡＰ」製の玄関ドアのポストのふたの端で手を切る重傷事故が２件あったと発表した。同庁はポストの中に手を入れないよう注意を呼びかけている。
消費者庁などによると、昨年１２月、宮城県で小学１年の男児（７）が、学校を休んだ同級生にプリントなどを届けるため、同級生が住む集合住宅のドアに手を突っ込んだところ、指先や甲などを切り重傷を負った。００年３月にも、大阪府で新聞配達中の女性が同社のドアで薬指や小指を切り、整形手術を受けた。
同社は８１年からこのポスト付きのドアを製造。ふたの端にはとがった部分があり、同社は大阪府での事故を受け、００年５月からふたの端の改良を始めた。しかし、それまでに１１８万個が出荷され、宮城県の事故もそのうちの一つだとみられており、経済産業省などが事故原因を調べている。【奥山智己】
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消費者庁などによると、昨年１２月、宮城県で小学１年の男児（７）が、学校を休んだ同級生にプリントなどを届けるため、同級生が住む集合住宅のドアに手を突っ込んだところ、指先や甲などを切り重傷を負った。００年３月にも、大阪府で新聞配達中の女性が同社のドアで薬指や小指を切り、整形手術を受けた。
同社は８１年からこのポスト付きのドアを製造。ふたの端にはとがった部分があり、同社は大阪府での事故を受け、００年５月からふたの端の改良を始めた。しかし、それまでに１１８万個が出荷され、宮城県の事故もそのうちの一つだとみられており、経済産業省などが事故原因を調べている。【奥山智己】
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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ（スポーツ報知）
バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明（３７）が８位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる６大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長（７２）は「７回目の出場を目指してほしい」と２０１４年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。
下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約１００人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴（２４）に大声援を送った。午前３時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「１回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、２回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。
葛西は６大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で６度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。
人口３７６５人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表３人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を４基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、７度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。
２３日（現地時間２２日）の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。
◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…８０年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏（現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表）は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。
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葛西は６大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で６度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。
人口３７６５人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表３人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を４基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、７度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。
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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる（産経新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。
小林氏は１６日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。
民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」（中堅）と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」（中堅）と懸念する声も広がっている。
こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。
輿石氏は１６日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。
自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。
１６日の衆院予算委員会で、山本幸三氏（自民）は文科省に対し「（北教組問題は）氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。
日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟（県政連）会長が平成１５〜１６年に約６千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。
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こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。
輿石氏は１６日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。
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